日本からの三品目輸出規制に対して、韓国が現在取れている対処は５点に過ぎない。
１ 文在寅大統領による精神論での檄。
２ アメリカへの仲裁依頼。
３ 企業トップが日本を訪れての根回し。
４ 韓国の輸出管理担当課長を経産省に差し向けての撤回申し入れ。
５ WTO提訴での世界世論の喚起。
１ については韓国の「ローカル・マイナー英雄」にすぎない李舜臣まで持ち出しての叱咤激励でナンセンス。
２ トランプ大統領にこっぴどい言葉で仲介を断られるが、韓国の新聞はトランプが介入、と意図的誤報。韓国内の心ある読者から抗議を受けている最中。
３ サムスンやSKハイニックスの幹部が来日して、企業と金融関係を行脚するも手ぶらで帰国。韓国の信用状など、世界に通用しないので邦銀が保証しなければドル建ての貿易など、韓国は出来ないことは企業という現場にいる人達が痛切に知っている。
４ 経産省の「物置小屋」のような部屋に通され、単に韓国に説明をしただけでこれも手ぶらで帰国するも、あたかも強い調子の協議が行われたかのように報告、経産省に即座にその嘘をさらされ、以降はメールのやり取りにせよと言われる。国会議長が日本の衆院議長に親書を送ったり日韓議員連盟を中心にした訪日団が来日するのも4に属するが、無駄である。
・・・・というわけで、いずれも空振りなのだが５のWTO提訴がやや心配かもしれない。WTO規約に何ら違反はしていないのだが、ここはどうも韓国側の金だか色だかに抱き込まれている可能性大。というのも、科学的にその安全が確認されている福島産他の食品輸入を不可とする韓国側の言い分のほうに加担してしまったのだ。一審の結果が唐突に覆されたのである。勝訴を確信していた日本側は唖然としたが、それが韓国という国なのだ。狡猾な根回しもお家芸である。
日本における食品の放射能基準は各国より遥かに厳しく、福島産はそれを軽くクリア、つまり高度に安全なのである。それでもWTOは理不尽な韓国の肩を持った。
ちなみにソウルにおける測定放射能量より、ソウルにおける放射能のほうが遥かに高い測定値を示している。これはソウルの花崗岩による特殊地質に加え、他の汚染の可能性が言われている。今回、WTOがどう出るか。
別話題だが、竹島の上空をロシア機（と中国機）が侵犯、ロシア機は韓国軍機による警告射撃を受けた。これに対して日本は、ロシアと韓国に抗議をするというややこしいことになっている。日本が出来るのは憲法に縛られて先制攻撃が出来ない空自のスクランブル発進の他には「遺憾の意」をぼそぼそと伝えるのみで、これも自衛隊が国軍としての位置とその権限が確立されていないことによる。（現時点でロシア側は領空侵犯を否定しているが委細は不明）
先制攻撃できない自衛隊だと見くびられているから盗人韓国が、猛々しいのである。その不甲斐なさ是正のために憲法改正を望んでいるのだが、国民の民意はそこまで達してはいなかった。
韓国の人々には、同胞である自国に対して北がミサイルを向けない、という思い込みがある。だから北朝鮮の非核化には本気ではない、どころが南北統一朝鮮誕生で核を共有するというシナリオには抗いがたい魅力があるのだ。
そうやって手に入れたミサイルの狙いの先には日本列島がある。
映画化された韓国のベストセラー小説「ムクゲの花が咲きました」は、韓国人の願望どおりのストーリーであり、日本は韓国のミサイルによって皇室ごと消滅するのである。
よしんば核が使われなくても、もし実現すれば連邦制を取るかと思われるが南北統一朝鮮が成った時、日本の防衛ラインは現在の北緯３８度から対馬海峡まで一気に南下する。日本海と東シナ海の制海権は脅かされ、シーレーンの維持すらおぼつかなくなるのだ。そこに来て、トランプ大統領は日米同盟の片務的ありように異を唱えている。日米同盟にゆらぎが生じた時、自衛隊は９条というハンディを背負ったままの防衛力しか発揮し得ない。
対馬は韓国人たちに、自衛隊の駐屯地周辺まで買い占められていて、剣呑なことである。韓国では、中国が沖縄奪還を叫んでいるように、対馬は我が国の領土だと息巻いている。
危機はひしひしとわが列島を取り巻き ひしめいているというのに、選挙結果に見る日本人ののんきさと来たらどうだ。消費税、年金問題など国家が一度侵略のターゲットになれば微弱な問題でしかない。国防がかかる憲法改正論に無関心なこと、驚くべきである。
消費税を理由に、自民党以外に投票した人たちは消費税10％はそもそも民主党政権が先鞭をつけたことは知らないのだろうか。知らずに消費税を理由に自民党以外の、かつての民主党にいた人たちの党に投票したのだとしたら、滑稽で情けない。
消費税10％は他国に比べ高いというレベルでもないのだ。
パチンコ収益の少なくはない一部が北朝鮮へ送金されているが、換金時に客から1％の「パチンコ税」を徴収すれば、年間2000億円の税収確保という試算がなされたが、そのまま。駅前一等地にパチンコ店が多いが、敗戦直後一等地が少なからず朝鮮の人々に不法占拠された土地であることは知っておきたい。
宗教法人は無税ではないが「宗教行為」には消費税がかからない。お布施、祈祷料、お札やお守りの初穂料など。これも過剰な優遇であろう。消費税10％を選挙の争点としたなら、こういうことに目を向けてからにして欲しかった。
ちなみに京都アニメーションは、珍しく韓国に下請けに出さず営まれていた。だからなおさら、焼失が無念である。日本の文化と誇りの牙城でもあったのだ。