コメント欄に、情報を頂戴したので転載しておきます。
河野談話を継承せざるを得ない以上、安倍政権の出した
日韓外相談話はあれで精一杯です。
（諸事情を考慮しなければ、無論許容しがたいのは
その通りです。強制の慰安婦はいなかったのですから、
あたかもいたかのように受け止められるのは、濡れ衣です。
下記の方の文章は、談話があってもなくても、状況が変わったか、
という問いかけ観点からの文章のようです）
河野談話に関しては、河野氏を国会喚問して
白紙に戻せればいいのですが、少なくとも今はまだ
（おそらくアメリカがらみで）出来ない状況のようです。
私なども、小和田恒氏と共に、自虐GHQ史観から
発せられた言葉の撤回に、国会喚問すべしと主張して来た
人間ではあるのですが。
ちなみに下記の方は、アメリカで慰安婦像撤去について
頑張っていらっしゃる方であり、「他人事」として
おっしゃっているわけではありません。日本人の子供たちが
いじめられているのも、現地でもっと身近に心得て
いらっしゃるでしょう。
談話を出さざるを得ない日本の状況は大変残念なことですが、現実は現実として厳しく見据えないとその先に進めません。
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（以下転載）
『皆さん落ち着いて！』
日韓の合意に不満の方々の声がやみませんね。お気持ちは分かりますが、政治的決着がついた問題にガタガタ言うことはありません。相手国、韓国がガタガタ言ってくるのならけっこうです。それを聞いて不満のある方はこの合意を破談に持っていけばいいのですから。
で、合意に反対する人達の癇に障っているのは海外での報道が気になり「日本の国益と名誉を傷つけられた」ということではないでしょうか。今新しく、国益と名誉が傷つけられたのでしょうか。そんなものは河野談話が出た時から傷つけられています。安倍総理は河野談話を踏襲すると言ったのですよ。皆さんお忘れなのでしょうか。
で、その英文記事の内容と分析がほとんどなされていないのではないですか。
私の畏友ハンドルネームCatNAさんから情報をもらいながら今日まで英文記事を読んできました。
まず誰が反日記事を書いているかです。
皆さんご存じでしょうか。
ほとんどが反日記者の手になる物でした。
中には私と会見の約束をしながらドタキャンをした記者もいました。
碌でもないのがほとんどです。
偏見に満ち満ちた奴らです。
これに踊らされては書いた奴らの思うつぼです。
もう一つ留意するのは英文の解釈です。
日韓合意で使われた英文が、慰安婦の強制を認めて謝ったと読めると言われています。
そう読めるでしょうか。
反日記者の意訳、超訳の類いではないのですか。
ただ記者ではなく学者が書いた物があります。
これは要注意です。【ザ・インディアン・エクスプレス2016/01/15】に載ったコネチカット大アレクシス・ダデン准教授の「An Uncomfortable Legacy (Alexis Dudden)」です。この人は記者ではなく筋金入りの反日学者です。
悪意に満ちた一文を書いています。
これとて日韓合意によって出てきた意見ではありません。
ずっと彼女が言ってきたものです。ちょっと読んでやってください。腹が立ちますよ。
http://indianexpress.com/…/an-uncomfortable-legacy-sexual-…/
誰とは言いませんが、偉そうに名誉を傷つけられたと煽ってる右の学者さん、評論家さん、活動家さん、この先生をやっつけてください。
率先して海外打電をやってください。ダデンですよ。
商売保守でないなら立ち上がってください。
口先芸人じゃあるまいし。
ダデン一つギャフンと言わせられないようでは学者ではないですよ。
さて口先だけの学者、評論家共には良い手本を安倍総理自ら見せてくれました。
「ファイナンシャル・タイムス」の記者を官邸に呼んでインタビューさせました。
そこには性奴隷の記事はありません。
おおむね好意的です。
記事を書いたRobin Hardingは、「ゴルゴ１３」好きの日本語が上手な正規の特派員さんだそうです。正規記者です。ゴロツキとは違いますよ。
-------- 転載はここまで ---------
文章で、分かりづらい箇所がありますが、趣旨は掴めますね？
＞これとて日韓合意によって出てきた意見ではありません。
これも分かりづらいかと思いますが、要するにこの犯日発言も、
談話を受けてのアンチ発言ではなく、過去と同じ発言を
繰り返しているだけだ、と。談話を受けての発言ではない、と。
故意に史実を無視、強制性を言い立ててきた連中は談話があろうと
無かろうと、今までやって来たこと、現在も発していること、
今後もやるであろうという趣旨ですね。
談話は認めがたいものではありますが、しかし出さざるを得ない
状況ではあった。そしてあの内容で精一杯であった。
しかし、強制性と法的責任は注意深く、記載されていません。
そして安倍総理も国会でその件は明言されました。
海外へ向けて政府として強制性否定がオフィシャルに出来るかどうかは、
アメリカしだいでしょう。
海外に向けて政府として発信して欲しい旨、メールでも電話でも
するのは良いことだと思います。
しかし、やってもらえるかどうかは別問題です。
抗議コメント自体は、簡単なことなのですから、
政府として抗議をやってもらえたら、やれる状況にあるということでしょう、端的に。
でも今までやって来ていない。それが単に「やらなかった」、のか「やれなかった」か、が評価の分かれ目でしょう。
ということを先にも書いたのですが、伝わったかどうか？
とりあえず選挙前の喫緊の問題としては、
保守を二分することになりかねないこと、
本来保守を名乗っていた人々がこの件で激しい
安倍バッシングへと走っていることで
半年後の選挙への影響を懸念しています。
かといって他に投票すべき党があるかないか・・・・
憤りは憤りとして受け皿がないので、さして影響は
なかろうという意見もありますが、ここへ来て
甘利大臣の問題が浮上したので、懸念事項は
増してはいます。
18歳からの選挙権の層がどのくらいSEALDｓなど、同じ年代層が
放つ中身の伴わない、お題目だけのアンチに、どれほど
影響を受けるか受けないか、掴めません。
選挙全体に影響を与える人数（票数）ではないだろうと言われ、
今の時点ではそうなのですが、彼らは毎年世代がずり上がって
行くわけなので、5年後、10年後と“SEALDｓ世代”ともいうべき
人たちがまとまった時の人数が心配ではあります。
きちんと勉強するならいずれ解ることですが、永久に学ばず気分で
投票する人は大人でも多いことは、都知事選その他の
事例でお解りかと思います。
「戦争法案」などという実態の伴わない呼称に惑わされなければ
よろしいのですが。あいにくマスコミでも、どちらかというと
戦争法案呼ばわりしたい人たちが多いように見受けます。
１８歳、１９歳がネットをやる世代なので、案外心配ないのかも
しれません。しかし、解りません。選挙の結果がどうにも
掴み難いのです。
憲法改正や保守の望む自公分離に持って行くには圧倒多数の
集票が必要です。
ある層の人々には蛇蝎か悪魔のように拒絶されている安倍総理ですが、
過去の日韓、日米の歴史を学び、日本の置かれた現実を見据えれば
今この時期に安倍総理を外してしまうのは、とんでもなく危険だと
解るはずなのですが？
端的に言えば、日本の平和を担保しているのが本当に９条なのか、
ということでしょう。私はそうは思っていません。
アメリカの核の傘のもと抜本的な侵略は免れているものの、
９条があっても竹島は奪われ、拉致は起こっています。
拉致された国民を奪い返せないでいます。韓国は李承晩元大統領による、
明らかな侵略でしかない、竹島を延々半世紀以上も、取り返せないでいます。
日本が果たして戦後７０年間、平和でしょうか。それは擬似平和、見せかけの不安定な平和ではないですか？ ということを
問い続けています。