イスラム国の人質事件は連日大々的に報道されたが、もう一つの“人質”にマスコミが冷淡なのはなぜなのだろう。
ソウル行政地裁が１３日に、産経新聞前支局長の出国禁止措置の停止を求めた仮処分申請を棄却したそうだ。
これは国家による「軟禁」ではないのだろうか。日本に妻と、子供３人を残したままもう半年の出国禁止である。
出国させない必然性がわからない。逃亡の恐れはなく、隠滅すべき証拠もない。
新聞社社員として裁判に応じないことも考えにくい。
もう一人、これは人質と言っていいのかどうか、盗みの疑いをかけられたあの水泳選手である。彼は自白しなければ韓国を出してもらえないという恐怖心から、自分がやりました、と言ってしまったという。彼の腰の弱さを言うのは簡単であるが、まだ若い。それに韓国という国は、人を定かならぬ理由で拘束する国である。とどめおかれたら、日本での日常も仕事も学校も、そこで延々と途切れてしまう。韓国に閉じ込められたご本人にとっては、日々の緩やかな拷問であろう。
水泳選手の罪無罪は私は知らない。でも裁判に通訳が来なかったということを
聞いて暗澹たる気持ちになった。その言い訳が通訳が裁判の日にちを間違えていた、というのである。
一人の青年が国内ではない、遠路をはるばる裁判のために外国に来ているのである。日にちを間違えた？
しかも肝心の監視カメラの映像は相変わらず、本人と断定するには曖昧で判然としない。
こうした状況の中、韓国に首相の親書を携えて青瓦台を表敬訪問したのが、自民党の総務会長である。１４００人もの自治体職員や経済界の人間をぞろぞろ引き連れて。情けなく浅ましいとは思わぬか。
挙句大統領から「従軍慰安婦」問題を解決せよと、高圧的に命令され頷いて来る始末。そして、韓国政府の教育部は２０１５年度の歴史教科書に慰安婦を人権問題と強制連行の観点から明記させるそうだ。
朝日新聞発の捏造であることが解った今も、彼らはまだやっており、それをわざわざ言われに「友好」に出かける議員団。売春が女性の人権問題なら、今日本に３万人とも言われている韓国人売春婦の人たちをなぜ、韓国政府も自民党からのお使いさん議員も、救い出し韓国へ戻してあげないのだろう。
こんな中、日韓通貨スワップに関して「韓国が求めれば延長する」と菅官房長官の発言で、今更驚きはしないが「いつまで続く悪縁のぬかるみぞ」とは思う。
日本にメリットもないスワップを延長したとて、あちらに感謝などなく、いや早々と罵られてさえいるというのに。
「ナッツリターン事件」は毎日大々的に報道されるのに、日本人“人質事件”をマスコミは報じず、政府も抗議しない。どころか、韓国へご機嫌伺いを出し、首脳会談を懇願、言われ放題の上、実質的経済援助である通貨スワップの延長を申し出る。
少し控えていた政治発言だったが、諸事余りにも惨状を来していてつい一言。
参考 wikiより「日韓通貨スワップ」
日韓通貨スワップは、日本と韓国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行の間の通貨スワップ（交換）の総称。
欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られるとされ、建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。しかし、当初の形態が日本から韓国への片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。