日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査によれば、安倍内閣の支持率は55％とかで上げ調子だ。
ところが、支持の理由を見れば、
１ 「社会保障の充実」 49％
２ 「景気回復」45％
３ 「教育の充実」31％
４ 「外交・安全保障」30％
５ 「憲法改正」13％
「目先良ければそれでよい」という。これでは風の吹きようで、支持不支持が
よろよろ、高下するはずである。
外交・安全保障で政府が失態を演じれば、１も２も３も目先でしかない
懸案事項は吹っ飛んでしまうというのに。
まして、憲法はこの国の舵取りの肝ではないか。防衛の万全なくして、
何の社会保障か、景気か、教育か、そんなもの風前の灯であろうに。
繰り返し言っているが、現憲法は戦勝国の押しつけ憲法であり、それ自体が
国際法違反である。
現憲法は日本国の安全と安泰を守ることが動機にはなく、その逆である。
九条護持派が言うところの「平和」は、現憲法内では単に日本が自らの
自主独立の防衛権を剥奪された、ということでしかない。
九条で平和が守れるなら、拉致問題は起こってはいない。
李承晩ラインを勝手に引かれ、竹島という日本の領土を盗まれ、
その結果日本人の漁師たち３千人もが韓国に拉致監禁、虐待
されてもいない。
憲法がGHOによる押し付けではないという論議があるが、知的に稚拙である。
敗戦後GHQはプレスコードとして、日本のマスコミが守らねばならぬ
３０か条を押し付けて来たが、その一条に憲法がGHQ起草であることが
明記されている。
SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判 極東国際軍事裁判批判 GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》 検閲制度への言及 アメリカ合衆国への批判 ロシア(ソ連邦）への批判 英国への批判 朝鮮人への批判 中国への批判 その他の連合国への批判 連合国一般への批判（国を特定しなくとも） 満州における日本人取り扱いについての批判 連合国の戦前の政策に対する批判 第三次世界大戦への言及 冷戦に関する言及 戦争擁護の宣伝 神国日本の宣伝 軍国主義の宣伝 ナショナリズムの宣伝 大東亜共栄圏の宣伝 その他の宣伝 戦争犯罪人の正当化および擁護 占領軍兵士と日本女性との交渉 闇市の状況 占領軍軍隊に対する批判 飢餓の誇張 暴力と不穏の行動の煽動 虚偽の報道 GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及 解禁されていない報道の公表
赤文字の箇所で、憲法がGHQ作製であることを「自供」しているではないか。
自供と言っても、別に戦勝国が日本の憲法を作成したことを隠していたわけでは
ない。
単に、日本の改憲反対論者たちが、あれこれ理由をつけて「いや、押しつけではない」
と言い張って来ただけのことである。
言い張っても、詮ないことである。当のプレスコードという形で
アメリカ自らが日本国憲法起草者であることを認めているではないか。
メンバーの一人であったベアテ・シロタ・ゴードンという当時は二十代
初期だった女性の証言もある。ユダヤ系のフェミニストである。
当時のフェミニズムを基軸に、日本国の人権を憲法で決めつけられることの
笑止。
大体、２１歳の日本に無知な女性をメンバーに置いたことだけでも
そのやっつけ感が知れようものを。
誤変換他、後ほど。