もう皆さん、十分にご存知ではあろうが整理すれば、半導体の製造プロセスで使われるレジスト（感光材）と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドレジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）は半導体材料輸出規制3種であり、それぞれレーダーと戦闘機などの軍事用素材に転用出来る。
問題の核心は、それを韓国が軍事目的に使用する国に横流しした疑惑が濃厚な点である。
韓国による日本への反撃は５つあるろうかと思うが、そのいずれもが失敗に終わるか、それどころかブーメランで韓国の暗部が世界にさらされることになりかねない。
１ 日本製品不買運動
２ WATWTOへの訴え
３ 国際世論の喚起
４ アメリカに仲裁を依頼する
５ 代替品を調達する
日本製品の不買運動はこれまで何度となく韓国では繰り返されて来たが、当初の勢いが失せればいずれも、なし崩しに不発に終わって来た。
それにもし不買を徹底するなら、テレビ放送すら出来なくなるのだ。病院もその機能の一部を停止する。日本製品は何もブランドを表に出した製品ばかりではない。韓国のありとあらゆるところに行き渡っている。
それと日本製品不買、日本排除を徹底してやるなら当然、日本語由来の言葉も駆逐せざるを得なくなるが、韓国の人々が知らないだけで膨大な数の日本語が韓国語の中には溶け込んでいるのだ。
「日本の経済報復は盗人猛々しい」と罵った朴元淳ソウル市長の愛車がトヨタのレクサスであることは、韓国民の間でも有名である。
その市長いわく「加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」のだそうだ。
日本が加害者であり韓国が被害者であるという、事実遊離の思い込みから韓国が脱さない限り、このたびの一件に永遠に突破口はなかろう。
もはや一過性の問題ではない。徴用工問題だけが発火点ではなく、それまで累積されてきた謂れなき反日への歴史に対する日本国の溜まりに溜まった憤りの爆発なのだと悟るべきであろう。
安倍政権の時でよかった。それに加えてトランプ大統領との連携が、日本にとっては千載一遇の好機となった。
最近、日本の黒毛和牛さえ本来は韓国牛なのだと言い始めていて、国家存亡の聴きに瀕してもなお、そんな嘘をつくのかとほとほと哀れにうとましく思うのだ。
それにしても歴史というものは、一個人の行動で転換のきっかけを迎える。
徴用工問題は「若くして日本に連れて行かれ、強制労働を強いられた」と、イ・チュンシクという老人の嘘に端を発し、燎原の火のごとく燃え盛りつつある。この老人は、日本に対して以上に祖国に深い痛手を負わせたのだ。
WATWTOへの上訴も無意味である。日本には、何も違反事項がない。訴えれば韓国が自らの暗部をさらすことになりかねないのだし、審議に延々と日数を食ってそんな時間は韓国にはない。
『自由貿易』に日本が反していると言ってみても、日本は表向きは単に韓国への輸出品目に公明正大ではない物があるので、輸出優遇国からいったん外したが、明朗にことが行われるのなら輸出は今後も続けると言っているだけのことである。さんざん事前に警告した挙げ句の措置であり、フェアである。
造船業における政府の保護など、自由貿易の点でつつかれるのは、むしろ韓国のほうでこれも迂闊に口を開けば、ブーメランとして返って来るだけのことである。
「日本が悪い」と国際世論に訴えてみても、海外もそう単純ではない。捏造による性奴隷とやらを広めることには成功したが、韓国が抱える闇が日のもとにさらされれば「そんな国が言ってきたことなど」ということで、誰も信じなくなるのだし、そういう虚偽まで用いて日本を長年貶めて来たのか、とそれまでついて来た嘘で自らの首を絞めかねない。徴用工に関する嘘も同じことである。
これだけ求めているのに日本は話し合いに応じない、と情緒に訴えかけても無駄である。「行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない」（小野寺五典・前防衛相）
話し合いに応じようとしなかったのは、韓国である。
アメリカはサムスンが潰れれば反射利益を多大に得る半導体企業をアメリカ国内に抱えているのだし、北朝鮮への横流しを是とするわけもないので助けの手を差し伸べるわけがない。
代替品の調達は、これは物理的に無理な話である。日本の半導体素材のシェアを見ても、韓国がこれまでの量を得ることは不可能である。
日本が韓国に輸出した戦略物資のうち156件が密輸出されていた、とFNNが報じた。
(フジテレビ) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190710-00420563-fnn-int
>FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
もっともこれは、フジテレビが得たスクープというわけではなく、すでに韓国の新聞には早々と掲載されていたらしい。
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558057354/
>保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
短時日内に追い詰められた韓国では、義兵（ウィビョン）を決起させよと、勇ましいことを言う議員も現れた。義兵とは在野にある士人や民衆が自発的に立ち上がって内外の敵に抵抗する兵士を指すが、民間兵士を立ち上がらせて、では何が出来るかと言えば、何も出来はしない。
『敵』が不在なのである。
敢えて申せば敵は韓国政府、文在寅政権であろう。
もともと感情が理性を、激情が条約を上回るお国柄ではあるが、国会議員ともあろうものが義兵を用いて戦え、と幼稚なことを口走るのはよほど現実が見えていないか、袋小路に追い詰められたネズミ状態なのであろう。
そんなカラ威勢の他には、『セカンダリー・サンクション(secondary sanction)』を受けるのではないかとの懸念が韓国にはある。
韓国電力の関連会社が北朝鮮産の石炭をロシア産と偽り不法に韓国内に持ち込んだのは昨年のことである。米財務省は北の瀬取り注意報を発令しつつ「疑惑船リスト」に韓国の1隻を入れた。
経済制裁を受けている国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などを対象に向けて行われる制裁が、セカンダリー・サンクションである。二次的制裁、セカンダリーボイコット、第三者制裁とも言う。
国際通貨ではないウォンは、日本の信用に支えられてこそ有効である。ここも韓国の人々は忘れているようだが、世界の３大通貨は、米ドル、ユーロ、円（または英ポンド）である。
信用厚い日本円の後ろ盾がなければウォンは子供銀行の紙幣に過ぎない。
しかし韓国が経済的に崖っぷちに追い詰められても、日本はもうさすがに日韓通貨スワップには応じないだろう。
世界不況の煽りを受けて2007年に始まり2009年に及んだ韓国通貨危機はいまだ記憶に新しいところだが、窮地を救ったのは日本である。
李明博大統領の指示を受けた駐日大韓民国大使・権哲賢が日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開させ、対韓強硬派の中川昭一財務大臣（当時）に日本国内の親韓派から圧力を掛けて、日韓通貨スワップ協定をようやく成立させたという経緯を韓国は、忘れ果てたか忘れたふりをしている。韓国民はひょっとしてその経緯さえ知らないのではないか。日本人でさえ知らない人は多い。
日本に韓国に外貨を融通する義務はないのだ。それを、いったん日本からのサポートで窮地を脱した韓国は、あろうことか「恩着せがましい」として、政府のみならず、メディア、ネット市民から日本侮辱の言葉を浴びせられたのだ。あまつさえ、韓国の金融危機は日本のせいだといい出す始末。欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後までドルを貸し続けたのは邦銀であるのに。
これが韓流の『返礼』なのである。
日本国内の親韓派勢力の罪は大きい。その根強い親韓派あるいは売国派の政治家でさえ、今回の一件には口をつぐんだままである。ことの重大さを韓国は思い知るべきであろう。今回、「対話派」という生ぬるい存在が多い外務省が蚊帳の外に置かれている。
今回の措置は首相官邸が主導、外務省が連絡を受けたのは措置を発表する前日のことだという。
今回外務省が内閣の核心意思決定ラインから排除されたことが、よかった。外務省など国内の反日勢力だと言わせて頂く。
韓国は表向きは勇ましいが、はや弱気になっている。ソウル市内の三菱韓国営業所前で「戦犯企業三菱は戦争犯罪を謝罪せよ」と、韓国の進歩連合所属の学生たちが抗議デモを行ったが、今回はそれを警察が排除に出た。常なら「民間のやること」と知らん顔をしている韓国が、である。
抜くべき時に抜くのが刀である。竹光がやっと白刃の日本刀になった。