日本に自主防衛を突き付けて来ているトランプ氏ですが、言い分は無知から来ているにせよ、日本が国防上の自立を考えるには、いい機会なのかもしれません。
日本国憲法は、戦勝国アメリカが日本に押し付けたペナルティである、と
説いているのはケント・ギルバート氏ですが、そのとおりです。
ケント・ギルバート氏の言葉を要約すると以下です。
◆GHQの作った憲法である。
◆国家元首の（明確な）記述がないので、憲法学の見地からは落第。
◆九条は日本の軍隊の強さにおののいた米国が、再び立ち上がらぬよう日本に押し付けた。
◆自衛隊は軍隊であるという現実があるのに、憲法で禁止している矛盾。
◆スイスは、軍隊を持ち徴兵制。したがってヒトラーにもやられなかった。
◆尖閣をあからさまに狙っている中国がいるのに九条とは何事か。
・・・・・・日本人の改憲派の意見と変わりませんね。
軍隊を持たぬよう日本に押し付けたアメリカだが、その直後に
朝鮮戦争、冷戦へと突入して行き、防衛の要である日本に
軍備させなかったのは失策であった、として米国が
日本に要求して出来たのが自衛隊である、とも語っていて
これは事実です。名称は、最初から自衛隊と言っていたわけではありませんが。
成り立ちから見れば、論議の余地もない軍隊でしょう？
ただ、自ら動くことは禁じられた手足を縛られた軍隊。
先制攻撃を禁じられた防衛など、わざわざ自らハンディを背負った
弱々しい防衛でしかありません。
簡略にまとめれば、日本に軍隊を持たぬようさせたのはアメリカ。
しかし、その舌の根も乾かぬうちに朝鮮戦争で状況が変わり、
軍隊を持てと言って来て、警察予備隊（その後の自衛隊）を急遽、
組織させたのもアメリカなのです。
九条を廃止したら、戦争を始めるなどという論はナンセンスです。
今の日本が何を目的に、どこの国と戦争を始めますか。
憲法改正はあくまでも、防衛ありきです。
憲法は、神の言葉を記したバイブルではない。変えられてしかるべきものだ、
とケント・ギルバート氏は述べています。
各国、実に無造作に変えています。容易に変えられぬよう、自縄自縛しているのが日本の憲法です。
諸外国における戦後の憲法改正 - 国立国会図書館デジタルコレクション
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8624126_po_0824.pdf?contentNo=1
ドイツ：59回、
フランス：27回、
カナダ：１９回、
イタリア：16回、
中国： 9 回、
韓国：9 回
アメリカ：6回、
オーストラリア： 5 回、
日本：0回
GHQが支持した英文憲法の翻訳にあたった白洲次郎は、その拙速さに
GHQにもっと慎重に時間をかけて、と文書を提出していますが
却下されています。
翻訳中、いかにものごとが拙速にいい加減に進められたかも
書き残しています。GHQ関係者の来日中の大学生の息子にも
書かせたよ、と関係者に自慢された逸話なども。
以下は白洲次郎に関する記事の抜粋です。
http://www.sankei.com/premium/news/150503/prm1505030035-n2.html
「今に見ていろ」ひそかに涙 白洲次郎 ＧＨＱ原案に悔しさ
ＧＨＱ原案は、「日本は自己の安全を保持するための手段としてさえも戦争を放棄する」とする最高司令官のマッカーサーの方針に沿って作られた。敵国日本の弱体化を図るもので、今も国の守りにブレーキをかける９条はここに由来する。
白洲は英文タイプの手紙で、制定を急ぐＧＨＱの姿勢を「エアウエー（航空路）」と指摘。議論を尽くし、国情に合った憲法の制定を目指す「ジープウエー」に理解を求めた。
GHQに白州が当てた手紙
英国留学組で国際経験豊かな自由主義者だった白洲は、当時でさえ非常識な占領軍による「憲法制定」に危機感を募らせたのだ。
ーー 抜粋ここまで ーー
現憲法がGHQの押し付けではないと主張する人たちがいますが、
元GHQメンバーが憲法の母と讃えられたり、またGHQが日本の
マスコミ統制のために出したプレスコードに「憲法はGHQが作った」
と明記されています。
いまだ多くの人が誤解していますが、九条それ自体に戦争を避ける力はありません。九条があっても、北朝鮮に日本人は拉致され、竹島は盗られ、漁民は４千人近くが朝鮮半島に拉致され虐待を受け、彼らの救出のために日本は理不尽な要求を飲まされ・・・・・。これらが生じたことには目をつむり、何の平和憲法でしょうか。しょせんアメリカの核が中国からの侵略を防いでいます。
中国の「国防動員法」すら、日本人の多くが知らず、知らされず。
「国防動員法」は、知っておいてください。
簡略に言えば、中共政府が一声かけた次の瞬間から、日本にいる中国人たちの多くが人民解放軍の“兵士”として武器を手に立ち上がる法律です。
韓国客も兵士として立ち上がります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
◆中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
◆国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
◆有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
ーーー転載終わりーーー
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」(石平氏）
人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしています。自国民保護のために日本に上陸されたら、買い取られた土地が軍事拠点となります。
ピンと来ないかもしれませんが、北京五輪の際の聖火リレーに対して各国で、中国のチベット侵攻への抗議が行われた時、政府の鶴の一声で日本留学中の中国人若者たちは一斉蜂起、長野へと集結、五星紅旗が翻りました。あの、数十倍の規模でことが起こりかねないのです、情勢しだいでは。
防衛は杞憂で終わるなら、それでよろしいのです。杞憂に終わらぬ万一の場合に備えるのが防衛です。尖閣に日々迫って来ている中国は現実です。
小笠原で、日本の領海に侵入して、珊瑚は盗られ放題でした。
尖閣を盗って次が沖縄、そして九州と、中国の日本侵略ビジョンは明らかでしょう。過度の不安は必要ないですが、過度の楽観は国を滅ぼしかねません。
長野に翻った五星紅旗が、せめて説得力のある愛国心の発露であればまだしもでしたが、中国のチベット侵略と、チベット人虐待に抗議する世界の声に牙を剥いての反抗が、日本滞在中の中国人若者たちの暴動でした。正義はいずこにあったでしょうか。
その時の中国人の若者たちの正義は、国家でした。