以前取り上げたが、「ジャパン・ハウス」なるものがある。
外務省のHPを見ると、
戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として，世界3都市（サンパウロ，ロサンゼルス，ロンドン）に設置した対外発信拠点。これまで日本に興味のなかった人々も含め，幅広い層に向けて日本の多様な魅力，政策や取組を伝え，親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としている、そうだ。（概略）
これ自体が悪いというのでもないが、年間10億の予算をもっと有意義に使えないのか、というのが私が釈然としない理由である。
とりわけ韓国が今のようなあからさまな日本叩きをエスカレートさせている時、日本は「親日派・知日派」の育成をはかるより、韓国に着せられた
捏造による汚名や濡れ衣を晴らすことが先決なのではないか。
たとえば、民間がやっている海外の主要紙への意見広告掲載。
これをなぜ外務省でやらぬ？ 今日はあたかも、竹島の日である。
日本固有の領土であることは歴然とした証拠が複数あるのだから、
なぜそれをやらないのだろう。1億円もあれば世界の主要紙に
掲載出来る。韓国が捏造もしくは思い込みベースにあちこちで広報していることに、
なぜ日本が対抗しないのか。
日本の良さなど今更広報しなくても、世界に親日・知日派は大勢いるのだし、
それも民間の人達の努力の積み重ねの結果である。
そこに外務省が安易に乗っかって大枚を費やすより、まずは
韓国が世界中に広めている、竹島や慰安婦、強制連行の大嘘を
潰すことからまず始めるべきだろう。
先祖とこれから大人になる子供たちに、汚名を着せたまま、
なんの広報だろう。
汚名を晴らすどころか、軍艦島の強制労働を認めてしまうなど、
外務省とは韓国の出先機関なのか、と言いたくなる。