海洋安全保障のための「クアッド（4カ国）構想」は日米豪印の4カ国による非公式の協調体制で、これは07年に日本が提唱した。
この時点で、すでに日本は韓国を外しにかかっていた。（と、思う）
以下は平成30年度（2018年）度の外務省HPからであるが、この時点ではアメリカももう韓国は視野から外しにかかっていたかに思われる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000293.html
1 11月15日，シンガポールにおいて，高級事務レベルによるインド太平洋地域に関する日米豪印協議が実施されました。
2 四か国は，全ての国が主権を有し，強固で，繁栄するインド太平洋地域を実現するために，同地域においてルールに基づく秩序を維持し強化するという共通のコミットメントを再確認しました。四か国は，国際法の普遍的な尊重，航行・上空飛行の自由及び持続可能な開発を促進する，自由で開かれ，包摂的なインド太平洋地域に対する共通の支持に基づく，四か国の相互補完的なビジョンを強調しました。
3 四か国は，持続可能な開発，連結性及び良い統治を含む共通の目標に焦点を当てました。四か国は，ルールに基づく秩序を強化するに当たっての良い統治の重要性を強調するとともに，海洋，テロ対策，不拡散及びサイバー問題に関する協力を通じたものを含む地域の安全保障を強化する取組を検討しました。四か国は，地域の全ての潜在能力を活用し，開放性，透明性，経済性，債務持続可能性といった国際スタンダードに則った質の高いインフラ整備を促進する，幅広い経済発展を支援することにコミットしました。
4 四か国は，ASEANの中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持を再確認するとともに，環インド洋連合（IORA）や太平洋諸島フォーラム（PIF）のような，その他の地域機構に対する支持を再確認しました。四か国は，多様で平和で繁栄した地域を支援するために，全ての関心を有する国・機関と調整し，協力することの重要性を強調しました。
5 四か国は，スリランカやモルディブを含む地域情勢についても意見交換を行いました。
6 四か国は，インド太平洋に関する関与と取組について定期的に協議を行うことに対する期待を表明しました。
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日本が提唱し、米トランプ政権も足並みを揃えた。外交コンセプトが「自由で開かれたインド太平洋戦略」。2つの大洋における海洋秩序を守る目的、要は中国への牽制メッセージであろう。
韓国に席はない。
レーダー照射問題を待つまでもなく、日本は粛々と韓国外しにかかっていたのかもしれない。いや、日本人である私が韓国外しやいわんや潰しなどと口走ってはならない。韓国には北に化学兵器や核を作る素材を横流ししている疑いが色濃くあり、それさえクリアに出来るならホワイト国、つまりEUも認めていない優遇国としてまた迎えましょう、ということである。韓国の半導体のノウハウもビジネスのノウハウの初歩から、日本が教えて育てた、そこをお忘れなく、ということである。
日本の韓国への輸出規制は、いきなり始まったわけではない。表向き徴用工問題だとされているが、過去の日本の忍耐に対象には竹島の不法占拠、慰安婦、日韓併合に対するアンフェアな歴史観などなどが、マグマとなって溜まっていた、と見るべきだろう。韓国はそこを、思い知らねばならない。
日本の怒りは昨日今日始まったわけではないのだ。警告はさんざんしたはずだ。
日本という我慢強い休火山が、ついに火を噴き上げた。
韓国がWTOに提訴するいかなる正当性もないが、まかり間違って勝訴したとしても、韓国にとっては2年間の空費を余儀なくされる。日本が履行を遅らせたところで、韓国に法的な制裁手段はない。敗訴すれば、足腰がやられてしまう。訴え出れば、自らの後ろめたさを世界に露呈する。
自衛隊の哨戒機へのレーダー照射も、北朝鮮船へ背取りの最中を見られたくなかったからであろうこと、ほぼ間違いはない。
韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を 含めて数十種類の案がある」と言うが、我が日本には100を超える案があるという。韓国には実のところ、対応措置はゼロである。
韓国がいかなるカードを切るつもりが知らぬが、日本が痛打を受けるほどの手持ちカードはないのではないか。青瓦台（大統領府）の強気に反して、サムスン電子やSKハイニックスなどの現場では「日本が輸出規制を解かなければ、今月末から工場の稼動が中断する可能性がある」との懸念を政府に伝達している。
エッチングガス（高純度フッ化水素）など、いくつかの素材の在庫が2〜4週間分に過ぎず、早ければ今月末にも工場が停止状態に陥るかも知れぬのが、現在の韓国の置かれた状況である。
4日から始まった日本の輸出制限措置により、フォトレジスト（感光液）、エッチングガス（高純度フッ化水素）、フッ素ポリイミドなどの3つの半導体・ディスプレイ用の核心材料の日本国内通関が二日連続で行われていないという。
韓国はいかに日本に克つか、という立場にはもはやなく日本政府の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制に対して「いかに被害を少なくとどめるか」というレベルにある。もっと言えば、いかにして日本に許してもらえるか。いや、ホワイト国として再び迎えてもらえるか。
サムスン電子が止まれば、アップルやクアルコムなどの既存顧客は、台湾のTSMCなどの競合他社に乗り換えるだけのことであるから、他国を巻き込んでの日本攻撃案に力はなかろう。工場が1時間止まるだけで、莫大な損失を韓国はこうむる。そこに競合他社が食らいついて、顧客を奪い去る。
今までホワイト国扱いで3年単位で輸入出来ていたものが、個別審査をやられると、通関手続きに一ヶ月を要する。
そしてエッチングガスは、毒性が強く変質する恐れがあり、いずれの韓国メーカーにも、２～３ヶ月分の在庫しかないという。であるなら韓国の半導体ラインは、稼動中止が目の前である。日本の輸出品の多くは代替不可能なのだ。
日本が100年間積み重ねて練り上げた素材を、韓国が一朝一夕に自国でまかなえるわけがない。
日本が輸出規制を長期化させるかどうか私には読めないが、韓国の出方しだいであろう。なお強がりの反撃に出るなら、DRAM他、主力半導体製品の生産が全面的にストップしかねない。
「売上高9兆ウォン前後の日本電産の産業精密モーター輸出だけ規制したとしても、韓国内の多くの工場の稼動が中断される」というのが、現場における上層部の冷静な見立てである。
更に日本は、その気になれば金融・技術分野まで多方面に渡る報復措置をとれる。金融はたとえば、日本の銀行と投資会社などを総動員、韓国に対する金融報復が出来る。韓国企業および銀行への与信規模が昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)である。これを満期延長拒否という手もある。
若者の失業率の高さに、韓国は日本に人材を送り込んで来ているが、この受入拒否もあり得る。韓国は仕事にあぶれた大学卒の若者の受け皿である日本を余りにも、ないがしろにした。
基礎素材の輸出制限は、同時に技術流出への歯止め策の側面も併せ持つ。
日本が腹をひっくくれば、しょせん韓国の敵でありはしない。それを今回、韓国には思い知って欲しいのだ。
全ては韓国の今後の態度しだいだ、と言っておく。
何やら偉そうに述べたようだが、経済は不得手中の不得手のジャンルである。これは学生時代より得意の一夜づけ勉強で、たどたどしく綴ったに過ぎない。稚拙な箇所に関しては、ご寛恕を願う。
末尾の余談めくが・・・・私は外務省にはほとほと呆れ果て腹を立てているのだが、このたびの規制措置は首相官邸と経済産業省の主導によるもので、外務省は蚊帳の外だったらしい。無能のみならず、害をなす蚊は蚊帳の外を飛んでいるのが分相応というものだろう。むかっ腹ついでに言ってしまえば、私は外務省出身者をほぼ信用しない。アメリカスクールまで含めてチャイナスクールと一括される親中派と、自虐史観者の巣窟じゃないか。