在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、参議院で審議入りするそうです。ヘイトスピーチ自体を肯定する人はいないでしょうが、しかし戦後７０年間、韓国からのヘイトスピーチを浴びせかけられて来続けられていた肝心の日本人は、例外なのかな、と多くの日本人の脳裏をよぎるのは、その思いではないでしょうか。
KILL JAP（日本人を殺せ）やら、猿は国ごと沈め、やら放射能で死ね、やら・・・・。これほど酷いヘイトスピーチが、韓国の人へ向けられた例があったでしょうか。日本人は終戦以来、さんざん浴びせかけられていて、韓国人に対して明確な批判と言い返しが始まったのは、つい近年です。
中には、批判の域を超えて聞き苦しい内容は少数ありましたが、それすら
ケースによっては「日本人ではない」「なりすまし」だということが、ネットにおける画像で検証されたりもしています。
韓国の日本へのヘイトスピーチは、アクションも伴っていて、日の丸を焼かれ引裂から踏まれ、天皇陛下のお顔が踏まれ、安倍総理の顔写真の目が繰り抜かれたり、国鳥とされている雉が生きたまま割かれたり、柴犬が叩き殺されたりしています。
日本人はそこまでやっていませんね。だからヘイトスピーチが良い、という意味ではありません。今回の法律案が不公平で、片務的ではないかと思うだけです。
在日の人々の日本人への書き込みもJAPであったり、デモをやれば日の丸の部分を大便に置き換えた旗を掲げたりしています。
彼らの日本人へのヘイトスピーチとヘイトアクションはどうするつもりなのでしょうか。罰則のない「理念法」なので、さほどの抵抗感もなく制定されてしまうのでしょうか。
しかし、理念法であっても教育現場には影響を及ぼすでしょう。
更に言わせて頂けば、いもしなかった強制の慰安婦＝性奴隷で日本人を責めて侮辱するのも、これは大きなヘイトスピーチですがそれらは放置なのでしょうか？
李明博元韓国大統領から天皇陛下への侮辱もまだ記憶に新しいところです。
でもそれに対して、何のアクションも起きてはいません。言われっぱなし。
国連は、しょせん戦勝国連合であり日本は敗戦国としての位置づけで、発言権は少ないままお金だけ巻き上げられている現状ですが、その国連の人権委員会が、「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう日本政府に求めて来たのは昨年の７月です。
終戦以来、７０年間にも及ぶ韓国人による日本人へのヘイトスピーチを放置して来た国連が、堪忍袋の緒を切らしてやっと言い返し始めた日本ばかりを叩くのは、これはいささか不公平でしょう。
ちなみに国連もそうですが、国連大学も日本に対して好意的ではありません。
でもお金だけは、大枚を巻き上げるのです。こういう理不尽な構図も日本は長く耐えて来たのですが、もういいのではないでしょうか。
このところ、日米同盟の質が変わってきてアメリカが日本を必要とする度合いが急速に増して来ています。この時期に、取られるだけ取られ、後は好き勝手される国連、国連大学へのお金の供出も見直したほうがいいでしょう。
日本は国連のATM呼ばわりされています。
ユネスコもそうです。日本が世界最大の分担金を出さされているのに、この間の端島の例では韓国にやられ放題で、「無理やり労働させられた」などという、事実でもない文言を、登録と共に押し付けられてしまいました。
国を貶められることに、なぜ日本が最大のお金を出さねばならないのか。
なけなしの国民年金さえまるごとは手に入らず、国民が苦しい思いをしている時に、国連や国連大学、ユネスコ、そして叩かれている中国韓国へODAなど、このバカバカしいぼったくられ構造からは、もう脱却してもいいのではないでしょうか。
「人種差別撤廃施策推進法案」の１箇条に、
・人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、公然と差別的言動をしてはならない
というのがあります。
なぜこれを、日本人だけが言われなければならないのか、理解出来る人はいるでしょうか。
ありていにも申せば、この法律案、日本人だけを打ち据え「外国人」を過剰に保護する「人権擁護法案」の別バージョンではないでしょうか。ここで言われる”人権”が日本人のものでないことは、確かです。