短い報道なので、様子がわからないのだが・・・・
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015120900303
靖国神社の爆発音事件で、防犯カメラに写っていた韓国人の男（２７）が再入国していたことが９日、分かった。警視庁が逮捕状を請求した。（2015/12/09-11:23）
２７歳韓国人の逮捕状請求＝防犯カメラに映像、再入国－警視庁
靖国神社の爆発音事件で、防犯カメラに写っていた韓国人の男（２７）が再入国していたことが９日、分かった。警視庁が逮捕状を請求した。（2015/12/09-11:23）
ーーー 転載ここまで ーーー
まず疑問に思うのはなぜ入管で即逮捕とならないのか？
あるいは海路？ 密航？
なぜ、再入国なのか？ 捕まって、信念披瀝、そして韓国の英雄になろうとしているのか？
何しろ、安重根というテロリストが銅像にまでなって、称揚される国なのだ。
これをいい機会に、と言っては何だが外国人登録証への指紋押捺を
復活させてはどうか。
犯人は在日の人ではないようだが。
それにしても、入国の際に在日の方々が指紋を採られないのは
不公平だと思う。「外国人」であることに変わりはないのだから。
テロへの危機感が強まっている昨今、なかんずく東京五輪へ向けて危険度は上がる。
外国人は全て、指紋押捺の義務は復活したい。
アメリカでは、外国人は全員問答無用で指紋押捺。
韓国では自国民がIDカードに指紋が義務付けられている。
日本という外国にいる韓国人だけが免除される、その根拠が解らない。
仁仙大学では学生証にも指紋が押捺され、その学生証をかざさないと中に入れ
ないシステムとなったようだ。
諸事、剣呑になった昨今、正しい選択かもしれない。
指紋押捺を行っても、シリコン製の指紋を指につけ税関をくぐり抜ける犯罪者
グループがいる。
以下、参考に。
https://kotobank.jp/word/%E6%8C%87%E7%B4%8B%E6%8A%BC%E6%8D%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6-1543484
裁判では、指紋押捺が日本国憲法第14条の法の下の平等に違反しないか、国際人権規約に違反しないかが争われたが、判決はすべて合憲であり、外国人登録の正確と不正防止のため必要不可欠であるとした。
1984年の在日韓国人の地位向上に努力するという日韓共同声明を受けて、法務省は制度再検討に着手した。1985年、運用面で緩和する反面、拒否を続ける者は告発する旨の通達を地方自治体に出した。大韓民国居留民団などは激しく反発し、押捺留保の闘争を展開、また、川崎市などの自治体は拒否者を告発しない方針を表明するなど混乱が続いた。
1985年の日韓定期閣僚会議で、日本側が問題を将来自主的に解決することを表明したため、民団側も押捺留保戦術を撤回、鎮静化した。また、各地の刑事裁判で有罪判決が続いてきたが、第二次世界大戦前から日本に住み、租税を負担し、日本社会の構成員になっている韓国・朝鮮人とその子孫など、定住外国人の人権保障について、国会は立法のうえで特別に配慮することを示唆した判決も出た。
1990年（平成2）、在日韓国人の法的地位協定（1965）から除外されていた「協定三世」の問題に関連して、韓国側が指紋押捺の全面廃止を強く求めたことから、日本政府は1991年1月の日韓首脳会談で、廃止の意向を明らかにした。1992年6月、外国人登録法が改正され、1993年1月8日から施行されたが、永住者および特別永住者（第二次世界大戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人、台湾出身者とその子孫）については指紋押捺が免除されることになった。
かわりに、同一性確認手段として写真・署名のほか、父母・配偶者の氏名など家族関係を新たに登録する。ビジネスマンや技術者など永住資格のない1年以上の長期滞在者については適用されず、指紋押捺は継続されていたが、1999年の改正では、この非永住者の指紋押捺も廃止された（2000年4月1日施行）。［今村嗣夫・池田文雄］
2000年に外国人登録法による指紋押捺制度は廃止となったが、2001年9月のアメリカ同時多発テロの発生等を受け、2004年に日本政府はテロの未然防止に関する行動計画を策定、2006年には出入国管理及び難民認定法（入管法）を改正、2007年に施行した。この改正入管法によって、日本に入国する外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けることとした。なお、特別永住者、16歳未満の者、政府が招聘(しょうへい)した者などは免除される。