韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による
資産差し押さえ申請について安倍総理は
「毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」
と明言。
具体的措置のあくまで「検討」であり、これをもって即実行となるかどうか、
戦後７３年の日本政府の韓国への及び腰を鑑みるに、いささか心もとなくはあるものの、海自哨戒機への韓国のレーダー照射に対する珍しく日本の毅然とした出方を見れば、今回いくらかは本気なのかもしれぬ。
経済制裁や、まして「断交」となるとハードルは高いが、
しかしながら１００を主張して３０実現がこの世の実情であれば、
投げる球は高いほうがいいという考え方はある。
現実はノービザ廃止程度で終わるのかも知れぬが、何もしないよりはいい。
インバウンドとしての韓国の人々最多を考えれば、そのノービザ廃絶さえ
危ぶまれるのだが、目先の利益ではなく国益を基軸に広い視野で対処して頂きたい。
人材不足は現実の喫緊事なので、闇雲で杜撰な外国人導入には反対するが
全否定はしない。しかしそれが韓国人や中国人でなければならぬという
理由はない、とは思う。
棒ほど願って針ほどに叶う、がこの世のならい。今は、
韓国に対しては高いボールを投げるべき時ではなかろうか。
追記
韓国による反論動画の稚拙さとごまかしについては、さんざん検証されているので皆さんすでに把握のことと思うが最小限、この画像はアップしておきたい。
海自哨戒機があたかも、急接近しているかのような合成画像、悪質かつ幼稚である。しかも韓国国防省がやたら時間をかけて制作した動画は日本作成の物がほとんどベース、画像は海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を"盗用”しての合成、しかも角度が韓国駆逐艦に向かっているように置き換えられている、と指摘されている。
客観的画像で見れば、海自の哨戒機は高度にあり豆粒にしか見えず、機体を韓国の駆逐艦に向けて降下したりは金輪際していない。
などと、こんな幼稚レベルの再反駁をさせないで欲しいと思うのだ。
しかし民間レベルでこれをいくら指摘しても、物事は動かない。政府、まず政府が指摘、発言しなければ。
