１月８日付の拙文で私は、レーダー照射事件について
３つの可能性を上げた。
１ 国連で禁止された物資の受け渡し、すなわち「瀬取り」の可能性。
２ 能登半島が目と鼻の先であったことから、日本へ不法上陸を目指した工作船の可能性。
３ 北から脱出の、北朝鮮要人を乗せた船であった可能性。
上記３つのうち、いずれにしても北朝鮮から文在寅大統領への
要請であったと仮定するなら、警備救難艦と共に駆逐艦と
通常はあり得ない素早い両艦の出動にも韓国が頑として火器管制レーダーを
照射したことを認められないことにも、説明がつく。
もし、韓国海軍まで出動してのこんな迅速な救助活動が日常なら、
日本への漂着船がわずか一年ちょっとの間に100件もあろうはずが
ないではないか。
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現在までに、どうやら真相が見えて来たように思う。
まず間違いなく、３である。（２も含む）
すなわち、北朝鮮から脱北の要人たちを載せていた。
普通の漁船には備わっていない無線を備えていたことからも
その疑いが濃厚で、つまり日本の水域内における「難破の北朝鮮船を
人道的救護していた」は韓国の嘘だ。
彼らのやっていたことは、救助ではなく北朝鮮から要請を受けての
拿捕と強制的送り返しであった、と仮定すれば全てに辻褄が合う。
北から頼まれた文在寅大統領の号令一下がなければ、管轄が違う
警備救難艦と駆逐艦が同時に、北朝鮮船の難破ごときに
駆けつけることはない。
韓国は、背後に疚しさを抱えているので居丈高に日本に謝れと
高圧的に言い続けるだろうし、いかなる証拠を突きつけても
それを認めることはないだろう。日本政府の理の通った
対応には、もはや何の力もない。
であるなら、実力行使しか策はない。経済制裁を
速やかに行うべきであろう。情報を共有しているはずの
アメリカも、この件には黙りを決め込んでいてあてにはならない。
対日貿易が韓国が赤字であることを上げて、日本は
制裁に踏み切れないと韓国は甘く構えているが、
日本が受ける傷など、韓国の壊滅的なそれに比べれば
微々たるものである。
一度思い知ってもらうしか、もはや策はない。