岩屋毅防衛相の、もはや常軌を逸したレベルの
発言に、怒り心頭に発している国民が
多いという現実を、政府は見据えるべきだろう。
せっかく上昇している支持率も、今後の
対応次第では急降下する。
防衛省・自衛隊のHPをチェックしてみたら、
更新されていた。
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案 平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
本件事案について、平成３１年１月２１日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表することとしました。
防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
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全文引用ではないが、こういう表現もあった。
「韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません」
手ぬるいとそれでも感じるが、組織としてはこれが限度か。
韓国風に嵩にかかって打ち掛かるには、国家としての格が違い過ぎる、
ということで、納得しておくとする。
協議を続けるには、相手にその気がなければ打ち切りもやむなし。
しかしながら、真相究明は根気よく続けるべきだろう。
難破「漂流」していたとされる北朝鮮の船が、漁船でないことは
ＡＭモールス通信用のアンテナを立てていたことで
容易に知れる。
言えば、「素人」が乗っていたわけではない。
ではなぜ、その船が能登半島が至近の、日本の
排他的水域にいたのか、ということが真相の
一端を示している。
瀬取りではない。そんなものを、わざわざ EEZ内でやりはしない。
日本海有数の好漁場である大和堆（ないしはその至近）で単なる
漁業をやっていたのでないことは、
船が無線用のアンテナを備えていたことで分かる。
また単なる一漁船にそれぞれ管轄の異なる海軍の駆逐艦広開土大王級駆逐艦（クァンゲト・デワン）と、海洋警察庁所属の警備艦「参峰」（サンボンギョ)が同時に出動することなど、ない。同時出動は大統領命令でしか
あり得ないのだから。
一漁船の遭難に、韓国海軍が出てくるものか。
となれば、北朝鮮からの要請を受けての救助なり、ないしは
拿捕である。乗っていたのはそれなりの要人であったろうと
踏む。
あと、もはや「過去の人」として取り上げるには些事であるかも
しれないが、一件を「無問題」としていち早くツイッターを
上げた田母神俊雄氏は、意見の撤回と謝罪文をアップされたのだろうか。
見ていない。もしまだなら、これほどの国家的事件なのだから
発言撤回と謝罪がけじめとして要る。かつては愛国の星と
期待されたお方であるならば。
ことここに到っても日本を無礼呼ばわりをし、謝れ、次は
撃ち落とすぞとすごんでいる相手には、実力行使の
道しかない。
ノービザの廃止、フッ化水素の輸出禁止が上げられるが
韓国が望んでいるTPP参加に対して、メンバー国日本は
「約束も守れず、嘘を重ねる国として信用できない」として
拒否する権利がある。
韓国は「FTAの協定を守らず、EUの利益を不当に侵害している」と
EUから厳しく糾弾されている国である。
制裁には日本も無傷ではいられないが、しかし「損切り」である。
切ることによるメリットが遥かに上回る。